地球温暖化対策に関連する動向・各種法令
カーボンニュートラル
2020年(令和2年)10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
国内の民間事業者においては温室効果ガスの排出量/吸収量の合計を実質ゼロにする「脱炭素経営」に取り組むことが推奨されています。
脱炭素経営に取り組むメリットとしては「光熱費・燃料費の削減」「業績の向上」「人材獲得力向上」「好条件での資金調達」などが挙げられています。
国内の民間事業者においては温室効果ガスの排出量/吸収量の合計を実質ゼロにする「脱炭素経営」に取り組むことが推奨されています。
脱炭素経営に取り組むメリットとしては「光熱費・燃料費の削減」「業績の向上」「人材獲得力向上」「好条件での資金調達」などが挙げられています。
フロン排出抑制法(令和2年4月1日改正)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)基づき、フロン類の充填された機器の廃棄等を実施する際は「第一種フロン類充填回収事業者」 に引き渡すか、引き渡しを委託する必要があります。
カネダ温調設備では2002年(平成14年)3月に山口県2004年(平成16年)5月に広島県の「第一種フロン類充填回収事業者」として登録を受けて以来、法令を遵守した回収・破壊処理を実施しております。
2025年(令和7年)2月現在、山口県、広島県の2県にて「第一種フロン類充填回収事業者」の登録を受けております。
SDGs
2015年12月に国連で採択された「パリ協定」は温室効果ガス排出削減等のための国際的な枠組みであり「産業革命前と比べて気温の上昇を2℃よりも十分低く、さらには1.5℃以内に抑えることを目指す」という目標を掲げています。
また同年9月に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は先進国・途上国すべての国を対象とした世界共通の目標です。人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することを目標としており、「17の目標」と「具体的な169の達成基準」で構成されています。
日本国内においては2023年(令和5年)12月に外務省SDGs推進本部が「SDGs実施指針(改定版)」を示し、「重点事項③地球規模の主要課題への取組強化」としてアジア地域の脱炭素化を主導し、国内でも引き続き脱炭素に取り組むことを掲げています。
また同年9月に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は先進国・途上国すべての国を対象とした世界共通の目標です。人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することを目標としており、「17の目標」と「具体的な169の達成基準」で構成されています。
日本国内においては2023年(令和5年)12月に外務省SDGs推進本部が「SDGs実施指針(改定版)」を示し、「重点事項③地球規模の主要課題への取組強化」としてアジア地域の脱炭素化を主導し、国内でも引き続き脱炭素に取り組むことを掲げています。